近ごろ、釣魚島をめぐって様々な出来事が次々に起きている。香港の活動家は8月15日、日本の巡視船に妨害される中で釣魚島に上陸し、主権をアピールした。19日には、日本の右翼分子が上陸し、中日間の釣魚島をめぐる争いは緊迫化した。釣魚島問題は、中日間の長期にわたる歴史的競争の縮図というより、西太平洋地域の地理・政治の移り変わりの一つの兆候と言うべきだろう。地政学的に言って、釣魚島の現状が変わることは間違いない。
◇国力が高まれば釣魚島を再び支配できる
1つ目は「国境動態論」。簡単に言えば、国境は国力の変化に伴って絶えず変わるものである。第二次世界大戦時、ドイツはこの見方を生存圏を拡張するための理論的根拠とし、地政学は学術界から批判された。特定の時期の特殊な状態がなくなる。これは一般的に言って、国境動態論に基本的な歴史事実が反映されたためである。一国の国力が高まり隣国の国力が低下したとき、その国の国境は外に広がり、その逆の状況では縮小する可能性が高い。例を挙げると、ソ連の成立時から第二次世界大戦が終わるまで、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国は急激に勢いをつけ、国境は西、南、東の3方向に拡張した。逆にソ連崩壊後、ロシアの国境は大幅に縮小し、大量の国土を失った。同様に、近代中国も勢いが衰えているため、清朝の全盛期と比べて中国の国境は東西南北どの方向を見ても大幅に縮小し、東方向では台湾および釣魚島を含む島を失った。勢いをつける今、国境動態論に基づき、中国が釣魚島を再び支配することは十分可能だ。