ドイツの中国学者・民俗学者であるIngo Nentwig氏は18日、ドイツ誌で評論を発表し、「日本政府の釣魚島『購入』の行為は、領土の歴史を改ざんすることを企んでいる。日本の『島購入』は、第二次世界大戦後の領土に対する取り決めを改正しようと狙う行為だ。今日、凄い剣幕で詰め寄る日本の傲慢で自惚れた態度は再び、勢いを盛り返している。これは、隣国の日本から侵略を受けた恐ろしい記憶を呼び覚ますことになる」と指摘した。
ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのシニア研究員であるビクター氏は、「毎回、選挙があるたびに、領土問題は日本の各政党が支持を獲得するための道具にされきた。アジア太平洋地域において、日本は絶えず、戦後に築き上げられた国際秩序を挑発する行為を繰り返してきており、頻繁に他国に対し、領土を侵害する要求を行っている。釣魚島問題においても、日本は双方の争いが更に拡大することを企んでいる」との見方を示している。