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発信時間： 2012-09-19 16:35:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

シンガポール国立大学東アジア研究所副研究員の曽蕙逸氏は「日本が国内の政治的な利益を考えて、今回の紛糾を引き起こしたことは極めて明らかである。このことは2012年4月に右翼勢力の代表格である石原慎太郎・東京都知事が最初に『島を購入する』と言い出したときまで遡ることができる。日本政府が右翼勢力に無理強いされて、仕方なく行動を起こしたように見えるが、野田佳彦首相も巧みにこの状況を利用して、そこから政治的な利益を得ようとしている」との意見を示した。

ベルギー・ブリュッセル自由大学の「ブリュッセル現代中国研究所」法学研究員である張蕾氏はインタビューに対し、「釣魚島は古来より中国固有の領土である。日本は1960年代から釣魚島の主権帰属問題に対し、しきりに紛糾を引き起こしてきた。根本的なことを言えば、日本国内では、軍国主義による侵略戦争の罪責への正しい認識と心の底からの反省が欠けている。これは『カイロ宣言』や『ポツダム宣言』などの重要な国際公約で定められた、戦後の日本に対する取り決めとアジア太平洋地域の秩序を侮辱し、否定する行為であり、世界の反ファシズム戦争の勝利の成果を公然と否定し、挑発するものである。また、釣魚島及びその周辺海域には大量の石油が埋蔵されている。日本は、主権をめぐる争いを口実にすることでしか、巨大な経済的利益を得ることができないと考えている。中国は国際法の有力な基盤に基づき、断固として日本の釣魚島に対する、いかなる主権を主張する行為にも反対の姿勢を示す必要がある。そうすることでしか、東アジアの正常な国際秩序を守ることはできない」との見方を示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月19日

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