外交部：中国は日本の釣魚島海域での「存在」「支配」を受け入れない
外交部：中国は日本の釣魚島海域での「存在」「支配」を受け入れない。 中国外交部の華春瑩報道官は22日、日本の外相の釣魚島問題に関する発言について、「中国側は、日本側による釣魚島の不法占拠といわゆる『実効支配』を認めも受け入れもしない。」と主張した…
タグ： 中日対訳,中国,外交部,釣魚島,玄葉光一郎,沖縄帰還,軍国主義
発信時間： 2012-11-23 11:08:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の外相の発言は極めて間違った、無責任なものだ。釣魚島及びその付属島嶼は中国の固有領土であり、中国の釣魚島に対する主権は十分な歴史的・法的根拠がある。中国側は厳正な立場を様々な場で何度も全面的、詳細に述べてきた。
『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』は同盟国が日本との戦争を終結させ、アジア太平洋の戦後の国際秩序を構築する法的基盤であり、中日間の戦後の領土帰属問題を解決する法的基盤でもある。日本側のいわゆる『サンフランシスコ平和条約』に基づく釣魚島の主権の主張は、法的にまったく成り立たないものである。中国はサンフランシスコ講和会議に招かれず、『サンフランシスコ平和条約』の締約国ではない。そのため、『サンフランシスコ平和条約』は中国に対して拘束力はなく、中日両国が戦後の領土帰属問題を解決する法的基盤にはならない。
日本が釣魚島問題で絶えず行う挑発行為は、『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』の効力を否定し、戦後の国際秩序に挑戦しようとする行為だ。
华春莹说，日本外相有关言论是极其错误和不负责任的。钓鱼岛及其附属岛屿是中国固有领土，中国对钓鱼岛主权拥有充分历史和法理依据。中方已在不同场合多次、全面、详细阐述了中方严正立场。
她说，《开罗宣言》和《波茨坦公告》是同盟国与日本之间结束战争状态、构建亚太战后国际秩序的法律基础，是中日之间解决战后领土归属问题的法律基础。而日方依据所谓的《旧金山和约》主张对钓鱼岛主权，在法理上是完全站不住脚的。中国被排除在旧金山和会之外，不是《旧金山和约》的缔约国。因此，《旧金山和约》对中国没有约束力，根本不是中日双方解决战后领土归属问题的法律基础。
她说，当前日本在钓鱼岛问题上不断采取挑衅行动，本质上是日本企图否认《开罗宣言》和《波茨坦公告》的效力，挑战战后国际秩序。
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