島国有化を言い出した石原慎太郎氏はやはり極端な路線を走っている。第三極・日本維新の会の旗の下、核兵器の開発によって日本の強大な抑止力を保とうと極右政治家を束ねている。
今のところまだ与党の民主党は釣魚島国有化の弁解を続け、野田首相は釣魚島購入を堅持しているのは長期安定管理のためという勝手な理屈をつけ、悔い改める気などない。玄葉光一郎外相などは逆に中国の名誉を汚し、戦後の秩序を否定する有様だ。
世論調査によると、来月の総選挙の上位3位は自民党、日本維新の会、民主党。政権がどういう組み合わせになっても、今後の日本の政権は右翼色が極めて濃厚になるだろう。現下の軍国主義発言が近い将来日本の発展を導く国策となる可能性が高い。そうなれば日本はアジア動乱の根源と化し、周辺国の安全が危うくなるだけでなく、アジア全体の平和、戦後の国際秩序ですら脅かされる。
购岛闹剧的始作俑者石原慎太郎继续走极端。在第三极日本维新会的大旗下,网络了一大批极右政客威胁研制核武器,以保持日本强大的遏制力。
暂时还在台上的民主党继续为国有化钓鱼岛辩护。野田继续秉持购买钓鱼岛是为了长期稳定管理的强盗逻辑,毫无悔改之意。其外相玄叶光一郎甚至倒打一耙,污蔑中方否定战后秩序。
民调显示,在下月大选中居前三位的自民党、日本维新会和民主党。不论政权如何组合,未来的日本政权都不可避免地带有极其浓厚的右翼色彩,当前的军国主义言论和宣示很可能在不远的将来,成为引领日本发展的国策。届时,日本将成为亚洲动荡之源,不仅周边国家安全面临挑战,整个亚洲和平及战后国际秩序将面临严峻威胁。