釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題は、中日関係悪化の新たな転換点となった。日本政界の一部からはこの数ヶ月以来、中国への輸出をストップし、中国からの輸入もストップすべきだとする声が上がっている。彼らは、日本は輸出大国であるが、輸出が経済に占める比率は約10%であるため、中国市場を気にかける必要はないとしている。
日本は、中国が損得勘定をして割に合わないと判断した場合、日本に対する反発をやめざるを得ないと考えている。日本の政治家が妄言を吐き中日の対立を煽るのも、このような主張があるからだ。
意外なことに、中国国内の一部のコメンテーターも、このような主張に付和している。中国国内で出版された『時代週報』に掲載された論文もまた、中日両国が経済戦争を展開すれば、中国経済の日本に対する依存度の方が高いため、中国側の損失がより大きくなると指摘している。