在中国日本国大使館の統計データによると、日本企業に就職している中国人は約100万人に達する。これらの人々は、その他の中国人と何ら変わらない。誰にも彼らの食い扶持を奪う権利はないのだ。
中国は世界2位の経済国、日本は世界3位の経済国だが、両国は激しい競争関係ではなく、相互補完で成り立っている。これは世界経済の歴史においても、稀なケースだ。これを上手く利用すれば、中国経済の発展を促し、中国発展の戦略的チャンスの時期を延長することができる。
中日経済関係を一刻も早く加熱するべきだ。これは主権を放棄し、歴史を忘れることではない。主権問題についてはやるべきことをやり、話すべきことを話し、主張すべきことを貫き通すべきだ。歴史は決して忘れてはならない。しかし主権と歴史の問題は、経済問題とできる限り切り離すべきだ。成熟した国民は、このような基本意識を持つ必要がある。(筆者:丁剛 人民日報高級記者、アジア太平洋センター分社首席記者。現在タイに駐在中)
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年12月15日