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発信時間： 2012-12-14 15:50:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

今まであまり知られていなかった海上保安庁が中国との領土対立における日本の第一防御線として注目を集めるとともに、新たな圧力にさらされている。12日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が「島嶼問題で試される日本」との見出しで伝えた。

海上保安庁の救助員を描いた映画が今年ヒットしている。今年は海上警察への応募者も昨年に比べ倍以上に増えた。まもなく迎える選挙で政権奪取をねらう主要政党は海上保安庁の資金と人員の拡大でめずらしく意見が一致している。

しかしスポットライトの陰で、海上保安庁は苦悩している。

中国との最近の領土紛争が4カ月目に入り、人員と予算の少ない海上保安庁は日を追って疲弊し、現状の配備をこのまま継続できるのか、懸念されている。

海上保安庁の北村隆志長官は11月末、「前線の人員は休日や一般訓練を捨て、できる限りわが国の領海を巡航している。われわれの行動は大多数の人が極限状態に達していると感じている」と述べた。

9月、釣魚島をめぐる中国との紛争が激しくなって以来、中国は付近の敏感な水域に巡視船を頻繁に出動。中国の巡視船を阻止するため、これらの島嶼の実効支配権を握っている日本は同水域に多くの巡視船を出動するしかない。

日本は中国側との熾烈ないたちごっこに小型武器を持っている海上保安庁が応じることを決めた。これによって国の安全に関する根本的な問題を引き起こし、そのうちの多くの問題は日本人が数十年来経験したことがないものだ。日本の緊急事態における自衛能力に疑いを抱く声があり、保守派の政治家や活動家は軍事力の強化を求めている。

 

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