野党自民党の石破茂幹事長は11月、「海上保安庁の船隊は規模が小さく、給油機能も備えておらず、燃料がなくなる度に港に戻らなければならない。われわれは必ず新たな法律を制定し、自衛隊がどう参加するかを決める」と述べた。
海上保安庁は戦略的理由から、船隊に関する具体的情況を明かすのを拒否したが、石垣島の当局者は「保安庁は計120隻の大型船を保有し、同水域には40~50隻を維持している」と明かした。
海上保安庁の責任者によると、人手が少なく、多くの人員がもう1カ月以上休んでおらず、2週間の交代勤務に慣れた人員のストレスが増している。射撃などの技能訓練も棚上げされ、全面的な修理が必要な船舶も応急修理だけですまされているという。
今のところ、同水域で日本と中国の実力は互角と言えるが、数年後の老朽化した船舶の退役に伴い、日本が保有する船舶数は変わらないか、小幅に増加するとみられる。
海上保安庁の求職者の急増も人員の急増にはつながらない。海上保安庁で若い船員を訓練する能力に限界があり、団塊世代の多くが退職するためだ。
石垣島の漁協責任者によると、海上保安庁は中国の巡視船追跡のほかに、別の難題にも直面している。それは政府の禁令を無視して問題の島に上陸しようとする日本の活動家の存在だという。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年12月14日