旅行サイト「Ctrip」の取締役会会長、梁建章氏の携帯電話には、2年前の古い写真が2枚保存されている。その写真は、Ctripと日本の某航空会社との初会合を記念したものである。
1番目の写真では、会議室の左側が写されている。座っているのは日本の会社の経営管理層で、全て60歳前後のシルバー世代である。率いるのは、80歳になる有名経営者の稲盛和夫氏だ。2番目の写真に写っているのは会議室の右側で、座っているのは中国側、つまりCtripの経営管理層だ。全て30歳前後の青年である。
全く異なる世代同士の集まりだった。
梁建章氏は、企業管理層の高齢化は日本では普遍的な現象だと感じている。研究を通じて同氏は、全てが想像以上であることを発見した。1970年代、日本企業の課長の31.8%が35歳以下で、部長の24.5%が45歳以下だった。1990年代に入ると、それぞれ16.4%と7.6%にまで減少した。
「高齢化は日本企業を保守化させ、ゾンビ化させた。会社以外でも、高齢者の利益を保障するため、日本の各種福利や社会資源が高齢者志向で計画されている」と梁建章氏は記者に言う。
同氏から見ると、高齢化は社会問題にとどまらず経済問題になっている。高齢化は日本社会のイノベーション力を弱め、高い成長力の道を阻んでいる。