トヨタ社長の「二つの妙策」 中国経営のカギを示す
トヨタ社長の「二つの妙策」 中国経営のカギを示す。
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トヨタ（中国）の董長征執行副総経理が提案した「雲動計画」は、今年から全面的に実施されている。同計画の内容はこれまで、ハイブリッド技術とハイブリッドカーの普及と目されていたが、董氏は今年の広州モーターショーでその他の面についても、次のように説明した。（1）日本製の福祉車両を中国に導入し、中国の障害者に提供する。（2）販売店の顧客接待サービスおよびメンテナンス品質を高め、日本車の行き届いたサービスという長所を強調する。（3）10年植樹・20年人材育成プロジェクトを基礎とし、公益活動への投入と組織的な管理を強化し、社会貢献度を高める。董氏は、これこそが同計画の最も全面的な説明だとした。
公益事業を製品マーケティングと同じ軌道にのせることで、グローバル企業の「原罪」が免罪になる可能性がある。豊田章男社長が「中国は最も重要だ」と発言した際、トヨタはすでにさまざまな手段により、中国人消費者の気持ちに訴えかけていた。このような手段が支持を得るかは分からないが、誠意を示して実行に移すことは、すべての日系企業ができることではない。
釣魚島問題の発生後、大西氏は豊田章男社長の「二つ目の妙策」を用いた。大西氏は、「数年前から、トヨタ（中国）は中国のトヨタへの変化を開始した」として、その内容を次のようにまとめた。（1）ブランドが中国に根ざし、消費者に適した製品を提供する。（2）企業の事業発展に関する決定を中国で行う。（3）戦略決定者と推進者は、中国現地の社員が中心となる。（4）2社の合弁会社と、より緊密に発展する。
判断しにくい事が生じた場合、中国という国家の立場になり考える。トヨタは本社に設立した中国事業部の大部分の機能を北京に移転する予定だ。これは中国市場をより深く観察し、本土化戦略と政治・経済発展を結びつけるためだ。トヨタが江蘇省常熟市で6億8900万ドルを投資し設立した研究開発センターは、日本本土以外としては初のハイブリッド車国産化を実現する研究開発センターで、合弁会社2社の自主開発を支援する。また伝統技術の全面的なアップグレードの一環として、常熟市で投資するCVT工場は、2014年の稼働開始を予定している。本土化に消極的で非難されていたトヨタは、「中国のために考える」ことを理解したようだ。
大西氏は、「トヨタは1964年に、初めて中国にクラウンを輸出したが、それからすでに50年が経過しようとしている。トヨタは中国の友人と手をつなぎ、トヨタの75年の歴史のうち3分の2の時間を歩んだ。これは大切にするべき縁だ」と述べた。
「人民網日本語版」2012年12月22日
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