日系家電企業再起に暗雲 病根に届かない改革
日系家電企業再起に暗雲 病根に届かない改革。 日系家電企業が歩んできた長い暗闇に、ついに一筋の光がさした。円の下落もあり、シャープ、パナソニックともに2012年度第3四半期（10～12月）で短期的上昇を見せた。パナソニックは6.62億ドルの利益を実現、シャープは営業利益が26億円、これはシャープが2011年度第2四半期以来初の黒字となる。だが、日系企業の表面的な改革が今後の衰退の伏線となり、今のいい状態もそれほど長くは続かないとの見方がある…
タグ： 家電 円安 改革 シャープ パナソニック
発信時間： 2013-02-10 09:26:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
市場主導権を失った日系企業
日系企業は、その存亡を通貨戦争に依存し、円の動きで一喜一憂するようになり、産業的主導権を失ってしまったとの見方がある。
ソニーはここ数年、OLED技術分野でもその他の分野においても新しい技術開発が全く進んでいない。パナソニックは更に新機軸が見られず、ここ数年プラズマ技術を除いては何ら新しい技術タグがないのが実情だ。
家電産業評論家の劉歩塵氏は、次のように考える。日系企業にとって今最も解決しなければならない問題は、いかに謙虚な姿勢でこれまでの管理を見直し、新しい見方を取り入れるかということだ。なぜなら、どのような変革にも必ず革新意識が必要となるからである。また、再起の手段として円相場に頼るべきではない。これでは貨幣価値に縛られ、企業自身のリスクへの抵抗能力を弱めるばかりである。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2013年2月10日
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