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発信時間： 2013-02-08 14:01:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国商務部が発表したデータによると、釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題による影響を受けながらも、日本の昨年1−11月の対中投資額は前年同期比11.3％増の66億1000万ドルに達した。

日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によると、日本の対中投資のうち不動産業が占める比率は低く、製造業が中心となっている。2012年上半期、日系企業の対中投資に、二つの新たな特徴が見られた。（1）中国市場の拡大を続ける需要に対応するため、日系企業の多くは生産拠点を新設するか、生産能力を拡大した。（2）中国の投資事業範囲が拡大を続け、業界を跨ぐすう勢を見せていることから、日系企業は中国に投資会社や事業本部を設立し、グループの事業を統一管理し、企業の提携およびM&Aを推進し、金融活動などを展開している。

ジェトロの事業本部の泉川友樹氏は、「中国は依然として日本企業が最も重視する海外市場だ。リスク分散のため、一部の企業は東南アジアへの投資を検討中だが、中国市場からの完全撤退は検討されていない。中国都市部住民の所得増に伴い、第三次産業（サービス業）は今後、日系企業に大きなビジネスチャンスをもたらす。日系企業は日中両国関係の安定化・成熟化を願っている」と語った。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年2月8日

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