日本の明仁天皇と美智子皇后(2010年11月29日皇居内の庭園で撮影)。新華社/AFP通信(資料写真)
日本の与党・自由民主党は14日、天皇の地位を「国の象徴」から「国の元首」に格上げする憲法改正を主張した。民主党など一部の野党はこれに反対している。新華社のウェブサイト「新華網」が15日、伝えた。
衆院憲法審査会は同日、昨年12月の衆院選で自民党が勝利して以来初めての会合を開き、与野党各政党が日本国憲法第1章の「天皇」と第2章の「戦争の放棄」について立場を表明した。
安倍晋三首相が党首の自民党は天皇が国家元首であることは否定できない事実であるとし、天皇は元首であると憲法に明文化すべきだと主張した。 第2の野党の日本維新の会とみんなの党も基本的にこれに賛成した。
一方、最大野党の民主党と元民主党代表の小沢一郎氏が代表を務める生活の党は反対。自民党の連立パートナーである公明党も天皇を「象徴」と位置づけた現行憲法について、何ら不都合は生じていないとの立場を示し、賛成していない。
共和制をめざす日本共産党は「天皇制の存廃は、国民の多数意見がその方向で熟したときに国民の総意で解決する 」とし、天皇の地位改定は「将来の問題」と主張している。