「3•11東日本大震災」の2回目の記念日がすぎた。だが、福島原発の放射能漏れが被災地や日本全体に深刻に長期的な災いをもたらしており、これが日本の報道の重点となっている。安倍晋三首相が日本のTPP交渉参加を表明し、これも日本人の注目を集めている。
こうした状況を背景に、安倍政権は15日、民主党前政権が制定できないままになっていた「エネルギー基本計画」の検討に着手した。さまざまな形跡から安倍首相の原発再開に対する意思はすでに決まっているように見える。
安倍首相は原発を放棄しない
この計画書には明確に電力の安定供給のために、安全で確実な原子力発電所の利用を推進し、「責任あるエネルギー政策を構築する」と書かれている。
経済産業省の茂木敏充大臣は今後の日本全体の電力供給における原子力発電所の割合に関する基本答申を提出しておらず、形式に基づいて『ベストミックス』で電力供給を決定するというにとどまっている。
経済産業相の諮問機関である「総合資源エネルギー調査会」は重点を提示した。原発廃棄物処理の核燃料リサイクル政策の研究が主要議題になるだろう。
原発の安全性は確保されないまま 廃棄物処理も未定
現在、日本の長期的原発政策、原発の安全性、特に原発廃棄物処理のこれからなど様々な面で主要な問題の不確定性は、これにより引き起こされる核拡散問題にも影響し、日本国内、国際社会が強く懸念を示している。
3月17日、朝日新聞に掲載された記事にはこれに対する強烈な不安感が現れている。以下は概要。
使用済み燃料の再処理で取り出したプルトニウムを燃料に再利用する核燃サイクルを、日本は長年、国策としてきた。だが、プルトニウム利用はウランより割高である。しかも、プルトニウムを主な燃料としていた福井県敦賀市の「もんじゅ」高速増殖炉は事故で閉鎖している。プルトニウムとウランの混合燃料を使っていた福島原発での放射能漏れ事故後、さらに先が見えない。
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