海洋資源を活用 日本は資源大国になれるか

海洋資源を活用 日本は資源大国になれるか。 技術・自然条件から見て、日本が海底・海上エネルギー、およびその他の鉱産物資源の生産大国になることは不可能ではない。しかし日本がこの目標を実現するためには、平和・発展・協力の時代の流れに乗り、隣国を敵対視する現在の外交政策を改める必要がある…

タグ: メタンハイドレート 日本 海洋

発信時間: 2013-03-20 10:42:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

わずか37万平方キロメートル(世界61位)の国土面積しか持たない日本では、自然資源が不足している。これは争うことのできない事実だ。しかしながら日本の領海・排他的経済水域の面積は、世界でも上位に入る。日本の多くの専門家は、「無限の可能性を秘めた人類の新境地」である海洋を、日本経済振興の新たな原動力にし、海洋開発により「資源小国」のレッテルを剥がし、「資源大国」の夢を実現するべきだと主張している。

経済産業省はこのほど、日本近海の海底に埋蔵されているメタンハイドレートからメタンガスを取り出す試験に成功し、2016−2018年のメタンハイドレート実用化に向け重要な一歩を踏み出したと発表した。推算によると、日本周辺海域のメタンハイドレートによる天然ガスの埋蔵量は、日本の100年間の天然ガス消費量を満たすという。仮に実用化水準に達した場合、これは日本のみならず、世界にとっての「メタンハイドレート革命」になるだろう。

メタンハイドレートの分布は石油のように密集していない。そのため日本による同試験の成功は、国際社会からの注目を集めた。米国は近年、日本と「エネルギー資源同盟」を結び、メタンハイドレートを「未来のエネルギー」から「現実のエネルギー」に変化させるべきとした。安倍首相は先ほどの訪米で、「シェールガス革命」が起きている米国に対して、日本に天然ガスを輸出するよう求めた。「メタンハイドレート革命」と「シェールガス革命」により、日米両国の「エネルギー資源同盟」はたちまちにして実現されるかもしれない。そうなった場合、日米両国のエネルギー安全に活力が注ぎ込まれ、さらには世界エネルギー構造全体に影響を及ぼす事もありうる。

 

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