日本で形成されつつある冷静な対中世論
日本で形成されつつある冷静な対中世論。 昨年9月以降、日本では対中好感度が低下したもの、釣魚島の「実効支配」強化を訴える声も弱まり、争議の事実を認め対話を求める声が強まっており、日本の世論は理性的な方向に発展している。中国に対する冷静な声は次の3通りに分けられる…
タグ： 日本 対中 世論 釣魚島
発信時間： 2013-03-28 15:11:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
（３）従来の国家観念に捉われず、隣国との友好関係を主張する声。例えば、国際基督教大学の千葉真教授は、▽現在のこうした対立と緊張を維持するか▽1972年以降の棚上げ路線に戻るか▽対話を通じて共同管理、共同開発を実現するか――という3つの選択に言及。千葉教授は3番目の選択だけが実現可能だとしている。若手では、愛知県立大学の鈴木隆教授も釣魚島問題について、「今アジアは権益をめぐる対立をコントロールする骨組みを創造するチャンスに直面している」と指摘する。
こうした3通りの声はまだ日本の世論の主流ではないが、水面下で勢いを増している。そして次の3点に基づき、今後4～5年以内に大きな変化が起きると予想される。（１）日本人の心理的調整が急速に行われ、100年以上にわたる優越感が徐々に消える。（２）中米関係の安定的発展が米国を頼みとする対中牽制外交は通用しないと日本に認識させる。（３）中国の国内問題の解決によって日本人の負けず嫌いの感情が次第に薄れ、中国をより理性的にみれるようになる。（福井県立大学終身教授、日中関係研究所所長 凌星光）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2013年3月28日
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