日本の指導者はこうした状態の改変を企てている。だがこうした改変は、最もすべきでない部分で行われているようだ。隣国とのもめ事を処理する際、日本政府は容易に民族主義に訴える。釣魚島(日本名・尖閣諸島)の「国有化」、靖国神社参拝、教科書の見直しなどによる侵略の歴史の否認、核兵器保有の主張、平和憲法の改正などによって、「民族の自信」と「民族精神」を取り戻し、「普通の国」への転換を実現しようとしている。
安倍内閣支持率の急上昇から見て、偏狭な民族主義の手法がかなりの成果を上げたのは確かなようだ。だがもし票獲得の観点からのみ考えているのだとすれば、近視眼的過ぎる。日本の指導者は国際社会で積極的な役割を演じるのではなく、注意力を国内に向け、受動的に偏狭な民族主義の立場に転向することしかできない。
現在の膠着局面から見て、十分な動かぬ証拠を握っている隣国が日本の「強硬姿勢」問題において半歩たりとも譲ることはない。歴史上の犯罪行為を認め、自らが担うべき責任を勇敢に担い、正しい歴史観を見せることが、日本にとって唯一の出口だ。
吼えたくっている懸命でない民族主義者たちの心中にあるのは票の獲得だけだ。彼らが見せる日本のイメージは、国際社会における日本の名声にとって無益であるのみならず、日本の未来を損なうものだ。日本は発展を望み、他国の尊重を勝ち得たいのなら、偏狭な民族主義の理念から脱却するほかない。さもなくば長続きはしない。
「人民網日本語版」2013年4月26日