日本メディアは4月25日、中国が無人機やヘリにより釣魚島(日本名:尖閣諸島)に「侵入」する可能性を誇張して伝えた。また一名の軍高官が訪中するという情報も、大きく取り上げられている。防衛大学校の教授は、防衛省の高官が訪中し協議することは、安倍首相が釣魚島に対する実効支配を失っていることを示すと直言した。環球時報が外務省の関係者から得た情報によると、安倍首相は中国と冷静・積極的・建設的な協議を進めるため全力で取り組むよう指示した。
共同通信社は、太田昭宏国土交通相が来週の訪中を計画しており、日中双方がこれに向け最後の折衝に入っていると報じた。防衛省防衛政策の德地秀士局長は25日夜に出発し、釣魚島海域で起こりうる不測の事態をいかに回避し対処するかという問題について、26日に中国の軍事関係者と協議する予定だ。日本メディアは、今回の会談は日本側から中国に提案したものだと伝えた。
防衛大学校の教授は25日に環球時報に対して、「仮にそうならば、これは日本が一方的に尖閣諸島を実効支配できなくなったことを意味する」と語った。外務省の関係者も同日、環球時報に対して、「安倍首相は、中国と冷静・積極的・建設的な協議を進めるため全力で取り組むよう指示した」と語った。そのため島を巡る問題は今後、外務省や国土交通省などの部門を通じた接触だけにとどまらない可能性がある。
これは安倍首相の態度の軟化を示すものだろうか。中国人学者の馮昭奎氏は、「これは日本が米国に示した、見せかけだけの姿勢だ」と分析した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年4月26日