｢強硬姿勢｣アピール 改憲強行する安倍首相に国民から反対の声
｢強硬姿勢｣アピール 改憲強行する安倍首相に国民から反対の声。 5月3日は日本の憲法記念日であるが、安倍晋三首相はここぞとばかりに「強硬姿勢」をアピールし、憲法改正への「地ならし」をしている。しかし、最新の世論調査で過半数の国民が改憲に反対していることが明らかになり、安倍首相は冷や水を浴びせられた形だ…
タグ： 改憲 安倍 世論 反対 支持率 選挙
発信時間： 2013-05-03 14:12:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中央大学の伊藤成彦名誉教授は『環球時報』の取材に対し、「一旦憲法9条を改定してしまえば、日本が再びアジア諸国を侵略するという過去の二の舞を演じる可能性が高い。安倍首相は改憲だけでなく、歴史問題についても『白を切って』おり、その上『侵略』の定義を否定するような発言をしている」と述べた。ロイター通信は「第2次世界大戦が終結して以来、日本は絶えず改憲にこだわり、戦力を再び手に入れることを望んでいた。しかし、安倍首相の計画は既に常識的な範囲を超えており、日本を再び保守的な独裁国にしてしまう可能性がある」と指摘した。
歴史を否認する安倍首相の言動は中国や朝鮮、韓国などの近隣諸国の強烈な批判を招くだけでなく、欧米諸国などの主流メディアからも、安倍首相の歴史認識に対する非難の声が相次いでいる。佐々江賢一郎駐米大使は1日、『ワシントンポスト』に寄稿し、「日本政府は既に深く反省の意を示しており、心から謝罪の意を明らかにした。第２次世界大戦の犠牲者にも心から哀悼した」と日本の立場を弁護した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2013年5月3日
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