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発信時間： 2013-05-03 11:34:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

カーネギー国際平和財団が3日に発表を予定していた中国軍事力報告書は、「今後20年内に、中米両国の軍事力の差は縮小を続ける。日々強化される工業力により、中国は近海で米国の軍事覇権に挑戦することが可能だ」と結論づけた。同報告書は昨日、米メディアによって事前に暴露され、米国人に「我々はどうするべきか」という疑問を投げかけた。

中米問題に詳しい専門家は、このような「中国の軍事力＋米国の将来の懸念」という報道が、このほど米メディアで増加傾向にあるとし、「中国の軍事力強化に懸念を続けるワシントンは、心臓発作を患っているように見える」と指摘した。崔天凱駐米大使は4月30日、米国防長官の釣魚島（日本名・尖閣諸島）に関する発言についてオバマ政権に警告を発し、「日本により自国を傷つけるべきではない」と語った。

米国防総省のパトリック・ベントゥレル報道官はこれにより、「アメリカにとって、釣魚島問題で責任を負うべきは、中国と日本のどちらか」とメディアに追及された。ベントゥレル報道官がノーコメントを貫いていた時、カーネギー国際平和財団の報告書はすでに釣魚島などの海上問題を、米国の西太平洋における覇権の寿命を左右する要素としていた。

中国国際問題研究所の楊希雨研究員は2日、中国紙・環球時報に対して、「米国は釣魚島問題について言葉を濁しているが、これは自国の矛盾した立場によるものだ。米国には米国なりの狙いがある。米国は中国が拡大を続ける軍事力により、日本による釣魚島の実効支配の現状を覆すことを懸念しており、中国に『挑発するな』と警告している。しかし米国はその一方で、日本を中国との軍事衝突に巻き込みたくないため、釣魚島の主権帰属問題について立場を表明しないと重ねて強調しており、暗に『厄介事を引き起こすな』と日本に警告している。この点から論じると、米国の発言は中日双方に向けられたものと言える」と指摘した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年5月3日

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