第二次世界大戦中国人労働者連合会三菱労働者分会の弁護士団代表の康健弁護士によると、日本は中国侵略中、「政府、軍隊、企業」の三位一体で国際法に違反し、戦争捕虜と平民を含む約4万人の中国人を日本に強制連行して苦役に就かせ、約7000人を死に至らしめた。加害企業の一つである三菱マテリアル(旧三菱鉱業)は関連企業も含め日本に12の作業所を持ち、強制連行した中国人の数は3765人で、その19%の711人が死亡した。また同社は、不正に大量の利益を得たばかりでなく、これによって日本政府から補償金まで受け取った。
遺族代表は要望書の中で、三菱マテリアルが当時中国人労働者に作業を強制した場所に「強制連行、奴隷労働」の史実を記した記念碑を建てるよう求めた。
康健弁護士は、「三菱側は逃げるような態度をとり、向き合おうとせず、この問題において間違った認識を持っている。しばらくたっても三菱側から回答が得られなければ、代表はさらなる行動をとり、賠償を求める。解決されなければ、歴史のページをめくることはできない」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年5月15日