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橋下氏の慰安婦発言　7割の日本人が反対

タグ：橋下徹慰安婦

発信時間： 2013-05-22 11:18:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の各メディアが20日に発表した世論調査結果によると、大阪市長兼日本維新の会共同代表の橋下徹氏による、慰安婦問題に関する発言に7割以上の日本人が反対していることが明らかになった。

毎日新聞が先週末、1550世帯を対象に実施した調査によると、橋下氏の発言を「妥当でない」とした人は71％に達し、21％が「妥当だ」とした。

朝日新聞は先週末、同問題について3600世帯を対象に調査を実施した。その結果、75％が橋下氏の発言を「問題だ」とし、20％が「妥当だ」とした。

橋下氏は13日に持論を展開し、慰安婦制度は当時の軍紀を維持するため必要であったとし、日本政府もしくは軍が慰安婦の誘拐・脅迫に直接参与した証拠はないと述べた。この発言は、各界からの強い反発を招いた。

しかし日本維新の会の松井一郎幹事長は20日に共同通信社に、「橋下氏は前日、石原慎太郎共同代表と会談した。両氏は、橋下氏の慰安婦問題に関する発言を撤回する必要はないことで一致した」と語った。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年5月22日

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