中川幸司：ネット選挙解禁と在外選挙
中川幸司：ネット選挙解禁と在外選挙。 東京都議会議員選挙まっただなかの東京地区であります。
大型選挙においては、いわゆる「ネット選挙解禁」は７月にひかえる参議院議員通常選挙からの適用ですから、今回の都議選では選挙活動に関するネット関連の規制は旧来通りであります…
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解釈上ちょっと変なところもあり、そもそも、海外に住んでいる（住民票を海外にうつしている）日本人が、特定の「選挙区」に属しているということはありませんが、「原則として国外移住前の最終的に住んでいた（住民票記載の）市区町村の選挙管理委員会」ということになるそうです。
こうして、在外選挙について、規制緩和されてきましたので、法律的な道筋は整ってきたのですが、実質的には２つの障害があるように思います。一つは、候補者・政党の情報を集めることの困難性と、もう一つは、投票そのものの煩雑性です。
まず、候補者・政党の情報をあつめるのは、海外ではなかなか難しいですよね。なにしろ、先ほど語った「ネット選挙解禁」すらされてないわけですから、誰が候補者なのか公示前までわからなかったわけです。いや、もちろん選挙に熱心な有権者の方々は、各政党の候補者一覧、各種まとめ選挙サイトなどをしっかりと見て、候補予定者を事前に知り、それらの方々の訴える政策をインプットしておくという方もいらっしゃるでしょう。しかし、これはなかなか煩わしいもので、日本国内であれば、最も「候補者の顔」がわかりやすい「街頭のポスター看板」を見るという作業ができないわけです。
これ、ぼく思うのですが、選管を管轄する総務省と、外務省がもうちょっと連携をとって、『在外選挙ドットコム』的な「電子ポスター看板（ホームページ）」を作ってくれるとわかりやすいかもしれません。いや、それでも、わざわざこのホームページにアクセスするのも煩わしいと思われる有権者の方もいらっしゃるかもしれませんが、いずれにしても法整備はできたものの、海外居住者は「日本で手に入る情報」よりもはるかに少ないわけですから、何かしらソフトウェア的に情報伝達のコンテンツを、選管がオフィシャルに作っても良いのではないかと思いますが、いかがなもんでしょうかね。
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