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発信時間： 2013-08-05 10:43:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

安倍首相本人が8月15日に靖国神社を参拝することはあるだろうか。この問題は連日、日本および世界のメディアを賑わせている。世論は、日本と中韓などの周辺諸国の関係がすでに緊張を極めていることから、安倍首相が参拝することはないと予想している。ロイター通信は2日、安倍首相は今月の日本の敗戦記念日に参拝せず、それにより中国との首脳会談の扉を開き、著しく悪化した関係を修復すると分析した。日中関係の内情に詳しい日本政府の消息筋は、「今は最も微妙な時期だ」と語った。しかし報道によると、安倍首相は8月に参拝しなかったとしても、10月の秋季例大祭の参拝を迫る、保守派陣営の圧力に直面する可能性があるという。

安倍首相は米国からの圧力を検討せざるを得ない。自民党元幹事長の加藤紘一氏は環球時報の記者に対して、「日本と米中韓の関係は現在、上手く処理されていない。安倍首相が靖国神社を参拝した場合、中国や韓国を憤らせるばかりではなく、米国を不快にさせるだろう。靖国神社に祀られているのは14人のA級戦犯で、いずれも米国主導の東京裁判により刑を下されている。ゆえに靖国神社はまず、反米神社と呼べる。駐日米国大使は、靖国神社を目にしただけで不快になる、と語ったことがある。米国の一部の主流メディアも現在、安倍政権が右傾化していると批判している。安倍首相本人が参拝すれば、このような批判は強まるだろう」と指摘した。

ヤフージャパンは4日、日本の外交評論家の天木直人氏の文章を掲載し、「日本の識者と経済界の関係者は、中国との関係悪化を避けるべきと考えており、ほとんどの人が安倍首相は参拝しないと予想している。まさにこの時期に、米国議会調査局は突如報告書を発表した。これで安倍首相の参拝の可能性が、さらに引き下げられた。米国が声をあげれば、日本の首相の政策を左右できる。これは確かに恥ずべきことだが、正確な決定であれば、米国に従うことも許される」と伝えた。

本人が参拝しないとしても、安倍首相が何もしないとは限らない。日本の某国会議員は環球時報の記者に対して、「現状を見る限り、安倍首相本人が参拝する可能性は低い。しかし首相は現在、閣僚による参拝を裏で進めている。今年8月15日は、靖国神社に参拝する閣僚が戦後最多となるだろう」と話した。AFP通信は、「安倍首相は以前、初の任期内に靖国神社を参拝できなかったことを悔やんでいると表明した。昨年12月に再任を果たしてから、安倍首相は靖国神社に参拝していないが、多くの閣僚はすでに参拝している。今年4月に、日本の170人弱の政治家が靖国神社を参拝し、中国と韓国を憤らせた」と報じた。共同通信社は、「7日に臨時国会が閉幕すると、安倍首相は約10日の休暇に入る。その間の8月15日には、全国戦没者追悼式に出席することになる」と伝えた。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年8月5日

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