慰安婦制度は人道に対する罪
慰安婦制度は人道に対する罪。 最近、日本の一部政治屋が慰安婦問題で大放言をしている。1990年代の歴史歪曲は主に一部の右翼団体やマスコミ関係者の仕業だった。だが近年、その主役は政治屋に変わった。最近の橋下徹大阪市長のいわゆる「慰安婦必要論」によってこれは頂点に達した…
タグ： 日本 歴史 慰安婦 橋下徹
発信時間： 2013-07-09 09:31:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
戦後日本は自らの犯罪行為について反省と謝罪しないばかりか、この歴史を隠し始めた。犯罪者とその元凶が、あろうことか靖国神社のいわゆる「英霊」になったのだ。
歴史を清算するため、韓国の37の女性団体が1990年に「韓国慰安婦問題対策協会」を設立。被害者を支援し、日本軍の残虐行為を国際社会に告発している。1992年1月から協会は毎週水曜日にソウルの日本大使館前で抗議活動を行なっている。現在まで10数年間続け、抗議の回数は1100回近くに達する。
米国、カナダ、EUなどの議会も議案の形で、慰安婦問題について謝罪と賠償を日本に要求した。だが日本政府の態度は非常に横暴で、謝罪と賠償をするどころか、反対に公然と歴史を歪曲し、否認している。これは被害者を再度傷つけるものだ。
被害者たちはかつて「たとえ最後の一人になっても、日本が謝罪し、賠償するその日を見なければならない」と言ったが、現在高齢に達し、一人、また一人と世を去っている。
彼女らの望みをかなえるため、日本の侵略を受けたアジアの国々と地域は日本に対して一致した声を発し、共に圧力をかけるべきだ。また、歴史教育を強化し、この歴史をより多くの人々に理解させるべきだ。慰安婦問題の解決には社会認識の転換が必要だ。被害は恥だと思う誤った観念は正されるべきだし、女性を欲望発散の道具と見なす橋下氏のような誤った認識はなおさらに厳しく批判されるべきだ。
ここに私は慰安婦制度の被害者を謹んで代表し、日本政府と国際社会に呼びかける。日本は一日も早く被害者の名誉を回復し、賠償すべきだ。これは過去のためというだけでなく、それ以上に平和な未来のためだ。
「人民網日本語版」2013年7月9日
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