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発信時間： 2013-07-11 14:41:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

周知の通り、釣魚島およびその附属島嶼は昔から中国の神聖な領土だった。この基本的な歴史の事実は多くの史料が証明しているだけでなく、「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」など戦後の基本的な国際秩序を固めた重要な国際法文書で認められている。しかし日本側は歴史と事実をごまかし、公然と「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」を無視し、釣魚島を不法に占拠し「国有化」した。誰が「既存の国際法秩序とは相いれない」主張をしているのか言わずとも知れている。

日本は防衛予算を増加し、釣魚島周辺海域に海空自衛隊と海上保安庁を増やし、いわゆる「西南諸島」の防衛と監視を強化している。いったい誰が「高圧的態度」を取っているのかすべて露見している。

中国は国際法や国内の関連法規を基に、本国の主権範囲内において正常な海洋活動や法執行行動を展開していることは正当と認められている。しかし日本側は軍事力、準軍事力を使って中国の領海・領空に侵入し、中国の公船や民間船、航空機に接近し、尾行や嫌がらせをしている。日本側のこうした「危険な行動」は「一発触発」の事件を引き起こす恐れがあり、海上衝突のリスクを大幅に高めている。これこそまさに「不測の事態を招きかねない危険な行動」だ。

日本側は「中国の脅威」を誇張し続け、人為的に緊張と対立を作り出している。それに乗じて一部の政治勢力と政治家は軍事強化、戦争準備を唱えており、国際社会は日本の向かう方向に懸念を感じている。日本は態度を正し、国家間の政治と安全保障の相互信頼および地域の平和と安定の増進にプラスになることを一つでも多くやってもらいたい。それが日本の福となり、東アジアの幸となる。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年7月11日

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