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発信時間： 2013-09-06 13:40:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本のメディアは政府筋の話として、安倍首相は直接中国側に対話を求める積極的態度で、中国側の態度の軟化を図り、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題をめぐる情勢の緊迫化を緩和したい考えと報じた。6日付の香港・中国評論通信社が伝えた。

あたかも日本には中日関係改善の意欲と誠意があり、中国側の指導者との正式な会談の機会がなく、非公式な会談でさえ座ってではなく、立ち話をするほかなく、表面上、日本が非常に「哀れ」にみえるが、実際の状況は本当にそうなのだろうか？

周知の通り中日関係が硬直化したのは、歴史問題と現実問題（中国侵略の歴史に対する認識、領土争いなど）をめぐって日本が繰り返し中国の我慢の限界に挑んだことにある。そのため両国関係は冷え込み、首脳会談は中断した。歴史問題を例にとると、8月15日に安倍政権の閣僚3人が靖国神社を参拝し、安倍首相本人まで玉串料を奉納し、参拝できなかったことに対し「非常に遺憾」と公開の場で述べた。同日開かれた「全国戦没者追悼式」で歴代首相が表明していた「不戦の誓い」にも触れなかった。

現実問題については近年、釣魚島問題をめぐる日本の態度が明らかに強気になってきている。去年の釣魚島「国有化」以来日本の新しい動きは活発化している。先月27日、海上保安庁は釣魚島をめぐる情勢の緊迫化を理由に、中国の「脅威」に対応する巡視船の新造や改修費用として、2014年度予算の概算要求で128億円を計上した。

こうした行為をとりながら日本が中日関係を改善したいというのはまったく正反対だ。日本はなぜ正反対の行動をとるのか？

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