昨日、北京で中国国際貿易促進委員会と日中経済協会共同主催の中日大気汚染防止シンポジウムが開催された。中国国際貿易促進委員会の張偉副会長と日中経済協会の岡本巌理事長のほか、日本の企業22社と多数の中国企業の代表が出席した。
現在、中国の急速な経済成長に伴い、環境問題が深刻化している。中でも大気汚染は広範囲かつ人体に最も悪影響を及ぼす問題として注目を集める。北京や天津、河北省の3地域、そして長江デルタや珠江デルタなどの地域は、人口密度が高く、自動車や工場が多いため、大気汚染が特に問題視されている。国民経済の発展と環境保全の両立を図るため、中国政府と地方政府は次々と政策を打ち出し、この問題の解決に取り組んでいる。こうした背景の下、民間レベルで中日大気汚染防止シンポジウムが開かれたことは意義深いことである。
張偉副会長は冒頭の挨拶で、「深刻化する大気汚染問題に対して、国と地方政府が政策を打ち出し、具体的な目標を立て、問題の解決に乗り出している。しかし、この問題は非常に複雑で、日本との協力が不可欠だ。今回のシンポジウムに参加した日本の22社には、鉄鋼、自動車、電気、環境などの分野で先進的な技術を有する企業であり、長年蓄積してきたノウハウを中国の企業と共有してもらいたい」と今回のシンポジウムの重要性を語った。
岡本巌理事長は挨拶の中で、「日中経済協会は日中国交正常化直後に成立し、環境保全を軸に中国と協力を続けてきた。ここ数年は中国の改革発展委員会や商務部、日本の経済産業省と共同で日中省エネフォーラムを行っている。今の中国の現状を見ると、高度成長期の日本を思い出す。法整備、生産プロセスにおける日本のノウハウを中国に吸収してもらい、中国の大気汚染問題解決の力になれれば」と、環境分野での日中協力の回顧と今後の展望を述べた。