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発信時間： 2013-10-21 14:57:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の共同通信社は20日、日本は年末に米国の国家安全保障会議のようなものを創設し、安倍晋三首相による「安全保障と防衛力に関する懇談会」は、「国家安全保障戦略」の概要をその行動指針にすると伝えた。概要は海洋、宇宙、インターネットにおける脅威への対応に重視するとし、中国による軍備拡張と朝鮮が進める核とミサイルの開発に対する懸念を示した。

共同通信社の19日の報道によると、安倍首相と菅義偉官房長官は21日に懇談会に出席し、これを土台に与党および関連の省庁と協議を行い最終案を作成し、12月の採択を目指していることが関係者の話でわかった。「国家安全保障戦略」は「国家安全保障会議」の行動指針になる見通し。

概要は、日米同盟の強化を通してアジア太平洋地域の安全保障環境を改善し、日本への「直接的な脅威」を防止すると同時に、平和で繁栄した国際社会を構築すると明記。また、ここ10年にわたって軍事費を増やし続ける中国および核と弾道ミサイルの技術開発を進める朝鮮を「地域の課題」とし、インターネットの安全、世界的な経済危機、貧困、内戦などにも警鐘を鳴らした。

今年1月にアルジェリアで発生した人質事件で日本人が犠牲になったことから、概要は、海外における日本人および日本の権利が侵害される危険性について、「武器輸出三原則」の改正、情報収集機能の向上、国際平和活動への積極的な参加を今後の対策にすると強調。集団的自衛権の行使については、与党内部で意見の食い違いがあることから、同戦略に組み込まない方針を示した。

「日本経済新聞」は、日本政府による国家安全保障戦略の作成は初めてで、それを主導するのは安倍首相だと報道。記事によると、日本政府の1957年の「国防の基本方針」と1976年の「防衛計画の大綱」は外交の安全保障政策の文書としての特性を欠いているが、現在の安全保障戦略は具体的なものとなっている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年10月21日

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