日本が米国でのリニア建設を計画①コスト考慮し決断渋る米国
日本が米国でのリニア建設を計画①コスト考慮し決断渋る米国。
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日本のリニアモーターカー（資料写真）
日本は自国の先進的な技術を再度証明し、新市場を開拓するために、リニアモーターカー技術の輸出を急いでいる。ワシントンとニューヨークを結ぶリニアモーターカーの建設に対して、日本は一部の資金援助を約束した。しかしコストが高額であることから、債務危機に陥っている米国政府が同プロジェクトを批准する可能性は低い。米メディアが19日に伝えた。
世界最速の列車が日本中部の山間部を通過した際に、身長が約2メートルに達する元ニューヨーク州知事のジョージ・パタキ氏は車内の通路で座席をつかんでいた両手を離し、列車の安定運行に感嘆を漏らした。
パタキ氏は、「地下鉄では吊り革を持たなければならない。素晴らしい、これこそが未来だ」と語った。その時、列車の速度メーターは時速314マイル（約505キロ）を指していた。円形の車窓の外で、富士山の景色があっという間に過ぎ去った。
パタキ氏と引退した米国の政治関係者および官僚が16日（土）に訪日し、リニアモーターカーに試乗した。同列車は超電導リニア技術を採用しており、速度はアムトラックが運営する米国最速のアセラ・エクスプレスの最高時速150マイルの2倍以上に達する。彼らは同技術を米国に導入し、ニューヨーク―ワシントン間の走行時間を縮小し、現地の交通渋滞を緩和しようとしている。
交渉成立を促すため、日本側は一部の建設費用の負担を表明している。同費用は、数十億ドルに達すると見られている。
1964年に初の新幹線を開通させてから、日本は高速鉄道の急先鋒となった。日本の新幹線は来年、開通から半世紀を迎える。日本は初となる都市間リニアモーターカー（東京―名古屋―大阪）の全面的な建設の計画を始めている。同リニアモーターカーは、日本が自国の技術リーダーとしての地位を再び示す手段となる。
海外の模範プロジェクトにも同様の効果がある。これはパタキ氏とその他の要人が土曜日に同列車に乗車した理由だ。乗客には他にも、トム・ダシュル前合衆国上院院内総務、エドワード・G・ランデル前州知事、メアリー・ピータース前運輸長官がいた。
今回の訪日に参加できなかった要人には、クリスティーン・トッド・ウィットマン元州知事らが含まれる。これらの要人は、Northeast MAGLEV社の顧問委員会のメンバーだ。本社をワシントンに置くこの民間企業は、日本の同技術を利用し、ワシントンとニューヨークを結ぶ線路の建設を目指している。
同計画の提唱者は、「走行時間を短くすることで米北東部の従業員の生産効率を高め、混雑する空港とパンク寸前の高速道路の圧力を軽減できる」と指摘した。
米北東部では、ワシントンとニューヨークを結ぶ線路の改良を目的とする提案が出されており、一部の計画にはボストンも含まれる。リニアモーターカーは、最近の提案の一つに過ぎない。しかしこれらの計画が実行に移される望みは薄い。
米国政府は、増え続ける債務への対応に力を入れており、コストの高い鉄道事業が認可されるのは難しい。カリフォルニア州が計画中の高速鉄道への投資は何度も延期され、その路線も論争を引き起こした。イギリスでは、ロンドンから北に向かう高速鉄道の建設計画をめぐり、抗議者が政府と対立している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年11月25日
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