日本が米国でのリニア建設を計画③巨大な利益にかかわる
日本が米国でのリニア建設を計画③巨大な利益にかかわる。
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安倍首相は今年9月、ニューヨーク証券取引所で演説した際、「まさに夢の技術」と発言した。
しかし、この技術は日本にしかない。ドイツの磁気浮上式高速鉄道「トランスラピッド」は2006年、実験線で衝突事故を起こし、多くの死者を出した。その後、ドイツは徐々にリニアを支持しなくなった。
日本でも、計画中の東京・大阪間のリニアは大きな問題に差しかかっている。その原因の一つは、スピードと同様に驚くほどコストが高いことである。コストは約1000億米ドルだ。
もう一つ、地理的な問題もある。新幹線の東京－名古屋－大阪のレールは多くが海岸沿いにあり、平らな人口密集地を通るが、リニアはアルプス山脈などの国内で最も険しい地帯を通る。
レールの約86％が山を抜けたり越えたりしなければならない設計となっているため、建設工事を大幅に妨げ、コストを高め、地震活動に対する懸念も強めた。ここは地球上で地震活動が最も活発な地域の一つであるためである。
様々な理由により、東京・名古屋間は2027年に完成し、名古屋・大阪間は2045年までかかる見通しだ。
JR東海は、移動時間を短縮でき、航空会社から客を獲得することができるため、同プロジェクトは新たなニーズを生み、途中の停車駅にも貢献すると主張している。1987年、日本は国鉄を民営化し、JR東海が誕生した。同社は、新幹線で得た利益などのキャッシュフローで工事に投資すると発表している。
そのため、日本が米国を説得して東北を走るリニアを建設できるかは巨大な利益に関わってくる。
JR東海の葛西会長は山梨県立リニア見学センターで取材に応じ、「過去、米国は交通技術でトップを行っていたが、現在の交通インフラはあまりよくない。米国と日本はなぜ共同で世界を引っぱらないのか」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年11月25日
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