それから、中国は協議により各国との領土問題を解決しており、インド・ベトナムと領土問題の協議の枠組みを形成している。それなのに、なぜ日本とは領土問題を巡る協議を進められないのだろうか。原因は傲慢な日本が、釣魚島の主権問題を認めていないことにある。日本が米日同盟、米日安保条約を利用し、西側諸国の覇権思想を放棄しようとせず、新興国の台頭を無視し、戦後の国際秩序を何はばかることなく脅かしているからだ。
賢明なバイデン氏は、双方の対立激化の回避、危機管理体制の構築を強調した。東中国海の平和は、中国・日本・米国の利益、そして全世界の利益にかなっている。
いかに東中国海の平和を保証するべきか?まずは東中国海の防空識別圏の設定を受け、周辺諸国は相手国の防空識別圏の管轄を尊重し、飛行ルートの報告・管理を徹底し、誤判断を減らし、危機管理体制を構築するべきだ。次に米国は各国の領土問題の協議を促すよう努力するべきだ。協議で解決できない場合は、係争の棚上げによる共同開発を選択し、北東アジア・アジア全体に安定かつ平和な環境をもたらし、アジアという新たな経済センターをより良く運行し、全世界に利益をもたらすべきだ。これは米国のアジア太平洋回帰の意義であり、米国がソフトパワーを再構築するための最良の手段だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年12月11日