日本の政治の右傾化、アジア太平洋・世界の平和を脅かす（一）
日本の政治の右傾化、アジア太平洋・世界の平和を脅かす（一）。
タグ： 安倍 日本版NSC 特定秘密保護法
呂耀東、王恵波
日本の政界が全体的に保守化する中、改憲関連の議案、軍拡、海外派兵などに反対する声が日増しに弱まっており、政治の右傾化が深化している。安倍首相らは軍国主義の侵略の歴史を極力否定し、集団的自衛権の行使と平和憲法の改正に取り組み、島を巡る係争を口実に軍拡を進め、アジア太平洋・世界の平和を脅かしている。
安倍氏が歴史否定を扇動、戦後の国際秩序に挑戦
安倍首相は衆議院予算委員会で、東京裁判の正義に公然と疑問を呈した。安倍首相は、「この大戦の総括は日本人自らによるものではなく、連合国の戦勝者の一方的な裁決と言うべきだ」と述べ、歴史は歴史学者により評価されるべきだと称した。安倍首相の、極東軍事裁判の審判を公然と疑問視する発言は、東京裁判の正義に対する挑戦、戦後の国際秩序に対する公然たる挑発であり、本人の間違った歴史観の延長線上にある。
安倍首相はかつて著書『美しい国へ』の中で、東京裁判の法的根拠に疑問を呈し、いわゆるA級戦犯に対しては誤解が存在するとした。これは「戦犯は国内法では犯罪者ではないため」、「あの戦争には犯罪者はいないため」だというのだ。安倍首相の、戦後の国際秩序を公然と挑発する「政治的PR」は、日本の保守派政治家の中では「超党派」であり、代表的な論調でもある。第二次世界大戦の侵略の史実を否定し、戦後体制から脱却し、国連憲章の敵国条項を撤回させ、「正常な国」になる。これは彼らが注目する共通の話題だ。また彼らは往々にして歴史歪曲と「民族精神」の発揚を結びつけ、戦後体制からの脱却により、日本の政治・軍事大国化を求めている。侵略の歴史を否定し、日本の敗戦によりくじかれた「自信」を取り戻すことは、日本を政治・軍事大国にさせようとする保守派政治家の心理的な準備運動だ。
安倍首相らは、歴史認識および第二次世界大戦の責任などの問題において曖昧な戦略を講じており、保守派政治家の歴史問題に対する態度を反映している。安倍首相は再任以来、戦後体制からの脱却を原点とし、集団的自衛権の行使、平和憲法の改正を求め、植民・侵略の歴史を否定し、馬鹿げた歴史観を引き継ぎ続けている。これは第二次世界大戦の侵略行為により失った、国家としての一部の対外的な機能を取り戻し、日本を最終的にいわゆる「正常な国」にするためだ。現在の日本の政界では歴史否定の風が吹き荒れており、安倍首相を始めとする大多数の保守派政治家の、政治理論・政治テーマとなっている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年12月19日
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