日本版NSC、政治・軍事大国化を促進
安倍首相は2007年に初就任した際にも、国家安全保障会議(NSC)の発足などの関連法案を可決しようとしたが、その後慌ただしく退任したため、関連法案が国会審議されることはなかった。安倍首相は再就任後、待ちきれずにNSCを発足し、夢にまで見た政治的野心を実現した。
日本国内では、NSCは首相と首相官邸に強い権力を与えるため、日本の権力構造に変化が生じると報じている。NSCは日本の安保・外交・防衛などの重要な政策決定を左右し、また首相に必要と判断する外交・防衛事項、重大な緊急対策事項、安全保障事項などを決定する権力を与える。日本版NSCの発足、拡大を続ける軍事演習の規模は、旧日本軍国主義のアジア太平洋における好戦的な姿勢を、世界の人々に想起させる。
NSCの発足を契機とし、安倍政権は今後全力で国内の権力と資源を集め、安保・防衛のモデルチェンジ、防衛計画の大綱と平和憲法の改正に取り組み、軍事力発展による国防軍創設の布石にしようとしている。安倍首相のNSC発足の意図には、中国対抗という明らかな方向性がある。安倍首相のこの方向性は、全体の戦略的意図と密接に関連している。安倍首相は日本を政治・軍事大国にしようとしているが、これには平和憲法を改正し、戦後体制の束縛を解く必要がある。日本国内の平和主義を望む団体と国民の存在を考えて、安倍首相はいわゆる「中国脅威論」を喧伝し、日本の国家安全が著しく脅かされており、アジア太平洋の安全環境に根本的な変化が生じていると誇張することで、国民に集団的自衛権の行使と平和憲法の改正という個人的な目的を認めるよう騙し、強制している。安倍首相のこの手段を選ばぬやり方は、日本全体を軍国主義の古い道に戻らせると同時に、アジア太平洋の安全環境に不安定・不確定の悪い影響を及ぼすことが必然的だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年12月19日