日本の政治の右傾化、アジア太平洋・世界の平和を脅かす（三）
日本の政治の右傾化、アジア太平洋・世界の平和を脅かす（三）。
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特定秘密保護法、密室政治が深刻に
安倍首相にとって、NSCの発足は独断専行で憲法の解釈を見直し、集団的自衛権の行使を求める一歩目である。特定秘密保護法が施行されれば、外交・防衛政策に関する重大な情報が、安倍首相の意向によって秘密にされる。野党が安倍政権の右傾化をけん制できなくなり、国民も知る権利を失い蚊帳の外に置かれる可能性がある。
政権与党の自民党が進める特定秘密保護法は、日本国内で強い反発にあっている。反対者は、日本政府が同法により、独断専行を強めると考えている。また一部の国民は、同法の施行は歴史に逆行し、第二次世界大戦の暗黒時代の日本を思い出させると考えている。日本政府と軍国主義者は第二次世界大戦中、戦時体制の強化に全力を尽くした。いわゆる軍事機密を保護するため、彼らは新たな軍機保護法を施行した。その中では日本の軍事秘密を漏洩させた場合、もしくは意図的にこれを収集した場合は犯罪行為にあたると規定され、最高刑は死刑とされていた。これにより軍事・外交・経済に関するいわゆる「重要情報」のすべてを封じ込め、国民を騙し、全民総動員の戦時体制を形成した。
安倍政権が現在推進する特定秘密保護法も、「防衛」、「外交」、「反テロ対策」などは、「特定秘密」に属すると規定した。日本政府は特定秘密を漏洩した、もしくはこれを入手しようとした国家公務員、およびその他の関係者を処罰する権利を持つ。しかし特定秘密の境界線について、同法は詳細な説明を行っていない。つまり日本政府はかつての軍国主義政府と同じように、秘密の範囲を恣意的に拡大し、一部の重大かつ重要な情報を国民に非公開にできるというわけだ。安倍首相は就任以来、集団的自衛権の解禁と平和憲法の改正に取り組んでおり、軍事化路線の傾向を強く示している。特定秘密保護法が可決され、国民の知る権利とメディアの監督が失われた。安倍政権は何はばかることなく、政治・軍事大国化戦略を推進するようになるだろう。これは日本、そしてアジア太平洋・国際社会にとって、非常に危険なことだ。
安倍首相は、集団的自衛権の行使と平和憲法の改正は、自らの「歴史的使命」と表明しており、戦後体制を変えようとする意図をはっきりと示している。これはアジア・国際社会の、日本政治の右傾化に対する懸念を引き起こしている。特に自民党の要人である麻生太郎氏の、日本の改憲はワイマール憲法を改正したナチスのやり方にならうべきという妄言は、世界を驚愕させた。これらの政治的な右傾化の傾向は、アジア・国際社会の警戒を強めている。（筆者：呂耀東、王恵波 中国社会科学院日本研究所）
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年12月19日
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