安倍晋三首相は就任以降、中国を対象とするショーを繰り返している。中国外交部はこのほど、「ショーはもう十分、休んだらどうか」と表明した。しかし日本の一部の人間は、この勧告を受け入れていないようだ。
好戦的な姿勢
海上自衛隊とインド海軍は21日、インド南部の第2の都市であるチェンナイの近海で、2日間に渡る合同演習を実施した。両国がインド洋で合同演習を実施するのは、これが初めてのことだ。両国はまた2014年1月に、高知県付近の海域で類似する演習を実施する。「日印共同で中国けん制の戦略の軸を形成」という説は、専門家に「深読み」と指摘されているが、これに反映されている心理に対しては懸念を禁じ得ない。
日印の合同演習の他に、安倍内閣の最近の言行にも、「軍国主義」の匂いが充満している。
日本が18日に、ナショナリズムの牙をむき出しにしていると比喩される安保3法を議決すると、安倍首相は「中日が空で偶発的な事故を起こす可能性が高まった」と「警告」を発した。日本メディアの21日の報道によると、日本政府と政権与党は2014年度予算案を議決し、過去最大の約95兆9000億円という規模に達した。そのうち防衛費は、2年連続で増加した。産経新聞の報道によると、日本当局がこのほど開いた「教科書検定調査審議会」は、日本政府の釣魚島および独島(日本名・竹島)問題の主張を、新たな小中学校の教材に盛り込むことを決定した。
日本側が立て続けに演じる「ショー」を受け、西側メディアは東アジアで戦争が勃発するという議論を展開している。英フィナンシャル・タイムズ紙は、「安倍首相は、日本の首相を総司令官にし、より強力な国防建設を進めようとしている」と伝えた。ロシア紙は、「日本は戦争の準備を進めている」と報じた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年12月24日