同じく気まずい思いをさせられたのは、バイデン米副大統領の訪日だ。日本側は「主」の後押しを得て、中国の防空識別圏に対して恨み言を口にしようとしていた。日本側は先に共同声明を作成し、バイデン氏の署名を待っていた。しかしバイデン氏は東京に到着後、共同声明の発表に同意せず、安倍首相が期待していたような中国を厳しく非難する姿勢も示さず、中日の危機管理枠組みの構築に何度も触れた。安倍首相は面目丸つぶれになった。
安倍首相の一年間の「中国包囲」外交は、連戦連敗と言える。各国で宣伝した「中国の脅威」は、各国と中国の協力の基盤を揺るがさなかった。多くの国は、日本の「ODA援助」、「原発輸出」などの大規模な経済協力は、実際には中国対抗を条件とする投機的な策であることを認識している。安倍首相が全力でPRする「積極的な平和主義」は、実際には軍国主義・戦争主義である。国際社会の日本に対する警戒心は、日増しに強まっている。
日本の輿論は、「起こりうる外交の危機に備え、外交方針を変えるべき」と呼びかけている。残念ながら、安倍内閣は独断専行を続け、調整の兆しが全く見て取れず、来年の対抗継続が不可避となりそうだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年12月25日