日本、アフリカで中国に挑むには経験が浅い
日本、アフリカで中国に挑むには経験が浅い。
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南アフリカの首都プレトリアにある中国や米国の大使館は大統領府の隣にあるのに対し、日本大使館は都市の片隅にある。これがアフリカにおける日本の影響力の縮図だ。安倍首相は8年ぶりにアフリカを訪問した日本の首相だ。過去にアフリカを訪問した首相は安倍首相を含め、森善朗氏、小泉純一郎氏の3人だけ。
日本道紀忠華シンクタンクの庚欣首席研究員は環球時報に対し、「日本はこれまでアフリカを軽視してきた。それは戦後の位置づけに関係している。日本の国家機能は不完全で、経済大国ではあるが、政治外交の小国だ。これまでアフリカを見下してきたのに、今頃になって多角的な場やエネルギーなどの方面でアフリカの影響力が大きいことに気づき、関係発展の必要性に迫られている。これまで重視してこなかったため、日本は現在中国のアフリカ政策を羨んでいる。日本のメディアは、「中国はアフリカの民族解放闘争を支援し、早くから基礎を固めてきたが、残念なことに日本にはこうした大国の視点がない」と中国の先見性を繰り返し評価している。
米ワシントン・ポストは9日、安倍首相はアフリカを「日本外交の新たな前線」とみなしているが、日本の外交努力はすべて中国の対アフリカ大口商品の輸入や大規模なインフラ整備の陰に隠れていると伝えた。米国の学者は「我々がアジアとアフリカの関係を観察すると、誰もが日本ではなく、中国について議論する」と語る。
アフリカ駐在の環球時報の記者もそれを強く実感している。記者が2011年に南アフリカに来たばかりの頃は、日本人かと聞かれたが、今では誰もそう聞かなくなった。日本のアフリカでの影響力といえば主に自動車で、アフリカ10カ国以上回った記者が最も多く目にした日本と関係のあるものといえば、日本の中古車で、ケニアでは日本の中古車が半分以上を占めていた。記者がアフリカの知人と日本のアフリカへの影響について議論したところ、彼らは「電気製品や自動車など一部の先端技術の影響力が大きい。あと、日本の対アフリカ支援は減ってきているものの、今でも主要な援助国だ。ただ他の方面では日本の影響はない」と語った。
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