中国の方向はまったく異なっている。中国の指導者の目標は、投資・債務削減により中国経済を安定的に減速させ、消費を原動力とする、より持続可能な発展の軌道に乗せることだ。しかし債務と不動産のバブルが早めに崩壊することで、経済の低迷を引き起こすリスクが存在する。
また地域の影響力の争奪を巡る、中日の日増しに激化する競争を、いかに安全範囲内に収めるかという、極めて不明瞭な問題も存在する。
現在までに、中日の政治・外交の緊張関係は、経済に大きな影響を及ぼしていない。両国関係が前回緊張に陥った際に、中国は日本へのレアアース輸出を停止し、日本の産業界に警鐘を鳴らした。レアアースは磁石などハイテク製品の重要な原材料だ。
ゴールドマン・サックス・アジア元副会長のケン・コーティス氏は、「これまでと異なり、日本企業の役員は、日本の政界に対する不満を強めている。彼らは日本がテーブルにつき、中国と交渉することを密かに願っている」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年1月22日