日本政府は新たな防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画、国家安全保障戦略などの政策文書を閣議決定した。台湾紙『旺報』が伝えた。
防衛計画の大綱には、いわゆる「専守防衛」という軍事大国にならないための基本原則が盛り込まれたが、2年連続で拡大されている防衛予算は、軍備を整え「国防軍」に発展しようとする取り組みを示している。日本の計画を見ると、軍事面では次の戦略的な内容が含まれる。
(一)西太平洋の戦略リバランスにおいて、大陸の軍事力台頭がすでに確定的となっている。日本の軍隊発展はその致命傷により、自主的な軍需産業発展能力を失っている。この能力は日本軍がかつて他国に侵略を仕掛けた時の武器であった。日本の武器は現在、米国からの供給に依存しており、対外的な軍事行動は米国の制約を受けることになる。
(二)計画の重点は海と空の装備の強化で、海洋戦略を拡大しようとする狙いがある。また日本の海洋立国という海の権力に関する思想と、米国の「アジア太平洋回帰」政策に協力し、中国の発展を第一列島線内に抑えこもうとする意図が示されている。しかし大陸の経済発展、貿易、資源の需給により、第一列島線の突破はすでに海の権力に対する最低限の需要となっている。