中日友好、タブー視されるべきではない
中日友好、タブー視されるべきではない。 中日両国の当局は現在、長期戦の姿勢を示している。政府クラスの関係改善は、非常に困難になっている。この情勢の中、経済交流・民間交流・地方政府間交流の強化により、中日間の雰囲気を改善することが重要になっている…
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中日両国の当局は現在、長期戦の姿勢を示している。政府クラスの関係改善は、非常に困難になっている。この情勢の中、経済交流・民間交流・地方政府間交流の強化により、中日間の雰囲気を改善することが重要になっている。
幸いにして、中日双方はこれについて異議を唱えておらず、昨年下半期より関係が正常化に向かい出した。しかしながら、政府間の信頼関係を回復せず、両国の政府関係の正常化を求めなければ、両国関係は真の改善には至らない。ゆえにこの40年間で締結された「4つの政治文書」を再確認し、政治面で信頼関係を再構築する必要がある。
まず、新たな情勢の中で、いかに「中日平和友好条約」の「覇権反対」を認識するかについて対話を進め、軍事安全面の相互信頼関係の構築を促すべきだ。覇権反対は、中日関係の正常化、中日平和友好条約の締結の中心的な内容であるが、これは新たな時代に新しい意味を持つようになった。
次に、筆者はここで「友好の革新」を提唱しよう。「革新」は中国で最近頻繁に使用される言葉だ。この「友好の革新」とは、40年間続いた友好関係を踏まえた上で、新たな情勢に基づき新たな創造的な発展を求めることだ。中日両国では現在、過去40年間の友好的な外交は失敗だったという論調が見られる。これは間違いであり、事実に基づき理を説かなければならない。
中日両国では最近、「中日友好」がタブーになったかのようだ。このような時こそ、我々は「中日友好」の重要性を再び強調する必要がある。日本社会は、歴史問題で中国を刺激する安倍政権のやり方に対して、明確に抗議するべきだ。中国は、改革開放の進展の中で、日本が力を貸してくれたことを忘れてはならない。中国の現在の経済規模はすでに日本の倍（1.7倍くらい？2倍弱？）に達したが、1人平均のGDPは日本の5分の1のみだ。中国は多くの面で日本に学ぶべきで、中日の友好関係を重視するべきだ。
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