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発信時間： 2014-05-07 14:59:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

両国関係の改善にすぐの効果はない、最終的には安倍首相の態度を見る必要がある

高洪氏は、「安倍政府は今も頑なに誤った歴史認識を貫き、釣魚島問題に領有権争いが存在することを認めず、交渉する姿勢を見せていない。友好を進める人たちや訪問団による両国関係の改善に向けたすぐの効果はまだ現れていない」と述べた。

楊伯江氏は、現在の緊迫状態にある中日関係は日本が一方的に引き起こしたものであり、2012年の野田内閣の釣魚島「国有化」、13年の安倍首相の靖国神社参拝などの挑発行為は両国関係を冷え込ませたと話した。日本の各党派の訪中は日本政府の対中政策の調整を意味するものではなく、日本政府が調整してようやく中日関係が現在の苦境を抜け出す見込みが立つという。

日本政府の対中政策を握るのはだれか。楊伯江氏は、「日本国内の政策を見ると、安倍首相は、国家安全保障会議の創設など一連の行動を含む集権主義をとっている。政策決定メカニズムの見直しを通し、安倍首相は権力を集めようとしている」と示した。このような状況の中で、訪中した日本の政治家が重要な役割を担っていても、中日関係の動向は最終的に安倍政府の態度を見る必要がある。

中国は日本の誠意に期待　「平和主義」を加えた軍国の企みではない

 

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