中国人留学生が減少 経営危機に臨む日本の大学
中国人留学生が減少 経営危機に臨む日本の大学。 1992年、日本の18歳以上の若者の数は205万人だったが、2012年には119万人まで減少してしまった。これにより、日本の700校以上の大学は厳しい状況にさらされた。また、ここ数年低迷し続けている日本経済の影響で…
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1992年、日本の18歳以上の若者の数は205万人だったが、2012年には119万人まで減少してしまった。これにより、日本の700校以上の大学は厳しい状況にさらされた。また、ここ数年低迷し続けている日本経済の影響で、就職先を見つけられない大学卒業生の数が膨大化し、大学に入る夢をあきらめ、高卒後すぐに仕事を決めたほうがよいと思う若者もだんだん増えている。
では、学生を失った日本の大学はどのように経営を維持すべきか。2008年から、一部の名高くない私立大学や短大などは、入学したいなら誰でも入学できるというような低いレベルまで入学のハードルを引き下げた。しかし、これほどまでになっても、学生不足で破産を宣告せざるを得ない学校は少なくない。日本メディアは「大学倒産時代」という言葉を作ってこの現象を評価した。
学生不足という際立つ問題を解決するため、日本の大学は中国人留学生に「オリーブの枝」を送るという切札を出した。日本政府も、中国人留学生の募集数を1人増やせば大学が政府から相応の資金をもらうことができるという優遇政策を制定した。にもかかわらず、これらの措置は日本の大学に新たなチャンスをもたらせず、日本を選ぶ中国人留学生の数は年々減っている。その原因はどこにあるのだろうか。
マクロ的な背景から見ると、今は外国の大学が中国人留学生を選ぶ時代ではなく、中国人留学生が自ら外国の大学を選び始める時代になっているためである。中国の総合的国力の増強に伴い、イギリス、フランス、シンガポール、アメリカなどの国々は、中国人留学生の募集を「国策」の一つとして重視し、中国人留学生の「争奪戦」に加わった。たとえば、世界大学トップ20校に、アメリカの13校がランクインした。国力にしても競争力にしても、日本はすでにトップに立つ優位を失ってしまった。
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