中国の訪日ビザ発給が昨年12％減 釣魚島係争も影響か
中国の訪日ビザ発給が昨年12％減 釣魚島係争も影響か。
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「観光立国」の政策を打ち出してから、日本は中国を含む外国人の訪日観光の促進に力を入れている。ところが、日本の外務省が12日に発表した2013年のビザ発給統計によると、中国国民へのビザ発給は延べ97万2000人で、2012年より12.7％減少したことがわかった。訪日する中国人観光客の減少は、釣魚島係争及び両国関係の現状が深く関係していると見られている。
日本メディアの報道によると、外務省は、2013年の中国国民の訪日ビザ発給数が2012年を12.7％下回ったのは、「尖閣諸島」（中国名：釣魚島）問題が主な原因の一つと見ている。日本が2012年9月に釣魚島の「国有化」を実施して以来、訪日する中国国民の数は大幅に減り、2012年9月から12月の中国人へのビザ発給は2011年同期より44.4％減少し、この傾向は2013年まで続いた。全体的に見れば、訪日する外国人の中で中国人は依然として圧倒的に多い。2013年に外務省が発給した186万4000件のビザのうち、中国人の割合は52.1％だった。2012年9月以降、中国からの訪日観光の申請は急減し、2013年上半期になってもこの傾向は続いた。その後徐々に回復したが、大幅な増加は見られていない。
日本政府は、申請者の所得の条件を低くしたり、東北地方または沖縄県からの入国者に3年間のマルチビザを発給するなどし、中国人の訪日ビザ申請条件を何度か緩和した。現在、短期滞在でビザが免除されている対象は66カ国・地域だが、中国は含まれていない。
在中国日本大使館の領事部の責任者は13日、「環球時報」の取材に応じた際、「外務省が発表したデータは、実際の状況をすべて表しているとは言い切れない。実際、2013年下半期の中国人への観光ビザ発給は2012年同期を上回っている。円安や中国の経済成長に伴い、個人観光を選ぶ観光客が増加傾向にあるため、2013年の団体旅行は2012年より少ないが、個人観光は年々増えている」と話し、「ビザ発給の面で条件を引き上げどころか、緩和策を講じてきた。日中関係が悪化し続けることは目にしたくないものであり、両国民間の友好交流の継続を願っている」と強調した。
高齢化問題がますます深刻化する中、日本は観光振興の重心を外国人におき、そのうち、中国人は最も重要である。日本観光庁は毎年、10億円を中国人観光客誘致に当てている。外務省の関係者は「環球時報」に対し、「今後、中国人観光客が増えることに自信を持っており、期待もしている」と語った。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年5月15日
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