中国外交部の洪磊報道官は3日、「中国側は、東中国海と南中国海の主権、海洋権益及び国家安全を守る確固たる決心と意志を持っている。それと同時に、中国側は対話・交渉を通じて対立をコントロールし、係争を解決することを主張してきた。日本側に、国際会議の場でごたごたを引き起こしたり、輿論を惑わしたりすることをやめるように求める」とコメントした。
4日から5日にかけてベルギーのブリュッセルで開催されるG7サミットの共同声明の中で、日本側は、東中国海・南中国海で一方的な行動をとり現状を変えていると中国を初めて名指しで批判し、中国に地域の安定に影響させないために自粛するように求める内容を盛り込むことを促している。これについて、洪磊報道官は同日の恒例記者会見で次のようにコメントした。
東中国海の関連問題において、現状を変えているのは中国側ではなく、日本側である。この国は100年以上前、実力で中国から釣魚島を窃取した。そして、「国連憲章」、「カイロ宣言」、「ポツダム宣言」などの国際法に違反し、一方的に釣魚島の「国有化」を実施したのもまさにこの国である。反省して過ちを正すべきなのは日本側である。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年6月4日