中国は4日、フィリピンによる南中国海問題に関する仲裁請求を受け入れず、これに加わらないという立場は変わっていないと強調した。その前日、オランダのハーグに本部を置く国際司法裁判所は、中国に12月15日までにフィリピンの主張に返答するよう命じた。
フィリピンは、国際司法裁判所の声明を支持だと考え、フィリピン外交部はこれが南中国海紛争を平和的に解決する「恒久案」だと示した。
しかし、フィリピンの意図は衝突の解決ではなく、国際PR合戦を通して中国の顔をつぶすことであるようだ。フィリピンは礼楽灘海域でのガス開発に力を入れることを決めただけでなく、官僚は今週末にフィリピンとベトナムが南沙諸島の争議がある島で運動会を実施するとも明かした。
ベトナムと日本はフィリピンの悪意ある挑発に応え、日本の安倍首相はブリュッセルで開かれる先進7 カ国(G7)首脳会議で中国の海上覇権の行為を提訴する考えを示した。ドイツの学者のハラルト氏は4日、「環球時報」に対し、「G7は日本に乗っ取られたりはしない。でないと、欧州は敗者になる」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年6月5日