元中国国務委員、元外交部長の唐家セン氏が、長崎で開催された「新中日友好21世紀委員会」に出席し、メディアの注目を集めた。元衆議院議長、元官房長官の河野洋平氏、東京都知事の舛添要一氏が先ほど訪中したことと合わせて考えると、両国関係が調整中であることが分かる。
唐氏の訪日について、日本国内ではさまざまな分析がされているが、その特殊性を大げさにすべきではない。特に日本の当局は、対中政策に根本的な調整を加える前に、中国が日本よりも焦りを覚えると誤解してはならない。安倍首相は中日関係を崖っぷちに追い込もうとしているが、中日関係が安倍首相の政策だけに左右されることはない。
中日両国は東アジアの二つの大国で、隣国同士でもある。長期的な膠着状態と対立は、双方にとって不利益だ。日本のアベノミクスは日本経済を起死回生させておらず、やや持ち直させたにすぎないが、すでに政策のボトルネックに陥っており、さらなる成果に期待できない。また中日両国の国民感情が対立を続けている。これは両国にとって、長期的な損失だ。世界の平和的発展の大勢が維持される今日、中日両国にはまだウィンウィンの余地が残されており、共倒れを極力回避するべきだ。中国の対日政策は、安倍首相と日本全体を切り離すべきで、日本との様々な形式・レベルによる行き来と交流を遮断してはならない。日本の政治には、自ら調節する能力があると信じている。安倍首相は日本を一時的にミスリードできるかもしれないが、これを長続きさせることはできない。中日両国の関係も、当然ながら崖っぷちには至っていない。