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発信時間： 2014-07-02 14:02:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本政府は7月1日に臨時閣議を開き、憲法解釈見直しにより集団的自衛権の行使を認めることを正式に決定し、自衛隊の海外での武力行使の地ならしをした。この動きは、国際社会の懸念を引き起こした。

韓国外交部の魯光鎰（ノ ・グァンイル）報道官は、「集団的自衛権は、他国の領土で振り回せる伝家の宝刀ではない。日本は関連国の招待もしくは同意がなければ、集団的自衛権を行使できない。これは国際法上、疑う余地のない原則だ。韓国政府は日本政府に対して、歴史問題による周辺諸国の懸念を防衛面から解消し、かつ周辺諸国の信頼を得るため歴史修正主義を放棄し、正確な行動に出るよう求める」と表明した。

タイの華字紙・亜洲日報の銭豊副社長は、「日本は数十年前、好戦的な姿勢により壊滅に向かった。安倍政権は歴史の教訓を汲み取らないばかりか、集団的自衛権を公然と解禁した。アジアの人々は、日本の次の動向を懸念せざるを得ない」と指摘した。

米国務省の元高官は、「安倍首相の目的は、戦後日本の平和憲法を根本的に覆すことだ。オバマ政権の支持を受け、安倍首相は憲法9条の規制を解除し、日本の陸海空3軍の行動範囲を拡大し、自国と同盟国が攻撃を受けた場合に反撃できるようにする決意を固めている。集団的自衛権は、安倍首相の国家安全・外交政策の一環に過ぎない。集団的自衛権の解禁後、日本は自衛隊の任務、武器と武力の構造を拡大する。戦争の悪夢を経験した日本は同じ轍を踏むべきではない。そうなれば、日本とアジアの悲劇になるだろう」と警鐘を鳴らした。

独フランクフルター・アルゲマイネ紙は同日の記事の中で、「安倍内閣の決議により、政府は軍事行動を直接決定できるようになる。これは海外出兵問題で議会の同意を得る必要があるドイツとは異なる。安倍首相の措置は、日本の戦争を経験した世代を不安にさせている」と伝えた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2014年7月2日

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