日本政府は7月1日に臨時閣議を開き、憲法解釈見直しにより集団的自衛権の行使を認めることを正式に決定した。閣議決定後、日本の各界はこれに強く抗議・反対し、安倍首相に撤回を求めた。
日本最大の野党、民主党の海江田万里代表は、「安倍首相は懇談会に結論ありきの報告書を求め、公明党と密室で調整を行った。すべてのプロセスが乱暴で不透明だ。立憲主義を無視した強硬な閣議決定に、民主党は断固として反対する」と表明した。生活の党の小沢一郎代表は、「安倍政権は集団的自衛権の解禁を閣議決定したが、これは立憲主義と憲法の精神を根本的に否定しており、戦後日本の平和国としての信用とイメージに傷をつけた」と批判した。
自民党内からも、強い反対の意見が上がっている。村上誠一郎・元行革担当相は、「自国が攻撃を受けていないのに同盟国が攻撃されたから戦争するとは、憲法9条からは読み得ない。自民党は憲法9条を形骸化できるのか?今回の閣議決定により、自民党は再び与党の座を追われる危険に直面するだろう」と述べた。
日本記者クラブは1日、「集団的自衛権の行使により、日本は再び戦争に巻き込まれる。全員が立ち上がり、安倍政権の暴走に反対するべきだ」と表明した。日本の学術界・法律界の関係者、地方政府の責任者が声を上げ、安倍首相の民意を無視した閣議決定に抗議した。
日本の一般人は1日、首相官邸前で抗議活動を続けた。主催者側の統計によると、参加者数は午前の2000人余りから1万人に徐々に膨れ上がった。閣議決定後、多くの参加者は怒りを爆発させ、「なぜ国民の意見を聞かないのか」といったスローガンを叫んだ。また広島、名古屋、長崎などでも、安倍政権に抗議するデモ活動が実施された。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年7月2日